カーボンニュートラルの考え方が広まる中、さらに一歩進んだ「GX」が重視されるようになっています。経済効果にも配慮した、長期的な社会構造の変革を指す言葉で、世界中、日本でも政府が本格的な取り組みを始めています。特に製造業者、化学メーカーなども今後大きな影響を受けることになるため、GXのことや世界の潮流は知っておくと良いでしょう。

GXとは

「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）」は、CO2などのカーボン、その他温室効果ガスの排出を減らすことを目的に、エネルギー活用の構造を大きく転換させる革新的な取り組みを意味しています。

 これまで長く化石燃料に頼った火力発電によりエネルギーを生み出していましたが、太陽光発電や風力発電など、再生可能なエネルギー中心に産業構造を変えていくことをGXでは目指します。「カーボンニュートラル」と呼ばれる、温室効果ガスの排出ゼロを目指す言葉もありますが、厳密には同じ意味ではありません。GXは、カーボンニュートラルに基づく考えを踏まえて、さらに経済成長にも目を向けた社会経済全体の変革を目指すことを意味しています。

GXの目標

GXの具体的目標として、日本では次の3点を掲げています。

・2030年までに、温室効果ガスの排出量を46%カットする（2013年比）

・安定かつ安価なエネルギー供給ができるように、エネルギー需給の構造から変える。

・GXへの取り組みに伴い新しい需要を作り出して、日本の競争力を強化させる。

カーボンニュートラルとは異なり経済的な側面も強く、上記②や③についても達成すべき大きな目標とされています。単に温室効果ガスを減らそうとするのではなく、新たな市場を創出すること、ひいては日本経済を上向きにし、経済成長、雇用および所得の拡大までも重要な観点であると示しています。実際、いきなり脱炭素を企業に強いることは困難です。日本では製造業も多く、工場において脱炭素化を進めるには長い期間がかかるのが通常です。

いきなり「数年後にはガスの排出量を半分にしなさい」といっても現実的ではありません。むしろ経済成長は阻害されてしまい、日本の競争力は落ちてしまうでしょう。 そこで段階的な措置が取られています。少しずつ省エネをしていくように促し、再生可能エネルギーの導入割合を徐々に上げていこうという試みが始まっています。そのためにも、省エネ法やGX推進法を通じて企業に金銭的な負担を求め（「カーボンプライシング」と呼ぶ。）、その負担を少しずつ上げていく方針が示されています。

GXに向けての取り組み

GXに向けて取り組まれている具体的な施策を見てみましょう。

• GX実行会議
  政府による有識者との協議。継続的に実施してGXに向けての施策の検討を行う。2022年から始まり、これまでエネルギー安定供給の再構築、カーボンプライシング、投資支援に関する協議などが行われている。国として取り組む活動内容を考える基盤として機能する。
  
  
• GXリーグ
  経済産業省による取り組み。GXリーグでは、GXに積極的な企業に対する支援を行い、また、外部からもその事実を評価されて企業が成長をしていける環境を整備する。2023年時点ですでに700を超える企業が参画している。なお、参画する企業が排出するCO2量を合算すると、国内全体の排出量の4割以上を占めている。
  
  
• 全国エリア別の重点的な取り組み
  環境省が主導し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「100のエリアを脱炭素先行地域として設定する」などの全国各地で重点的対策を実施予定。

一般の方も最近は「ZEH（net Zero Energy House）」という言葉を目にする機会が増えたと思います。また類似する言葉に「ZEB（net Zero Energy Building）」というものもあります。これらはエネルギー消費量を再生可能エネルギーによって削減し、年間の一次エネルギー消費量ゼロを目指す建築物のことを指しており、ZEH化・ZEB化は、GXを推進する上でも重要な役割を担っています。

民間投資も進む

GX実現には、政府の取り組みだけでなく民間企業による活動も不可欠です。そこでいくつかの分野において民間投資が始まっています。以下でその例をピックアップして紹介します。

まとめ

GX推進の影響は、半導体メーカーや化学メーカー、その他様々な製造業者が受けることになるでしょう。政府の取り組み内容は多岐にわたりますが、大きな役割を担うのは全国の各企業です。規制や負担という面だけに着目するのではなく、前向きに取り組むことによるインセンティブに注目して、今後の活動内容を検討すると良いでしょう。