「半導体・デジタル産業戦略」とは？政府の方向性や今後の取り組みの概要を解説

2021.09.20(Mon)

半導体

「半導体・デジタル産業戦略」とは？政府の方向性や今後の取り組みの概要を解説

各企業の取り組みだけでなく、政府のアクションも市場に影響を及ぼします。特に他国との力関係など、マクロな動向に関しては政策の内容もチェックする必要があります。そこで、ここでは特に経済産業省が取りまとめた「半導体・デジタル産業戦略」について簡単に説明していきます。

半導体・デジタル産業戦略とは？

「半導体・デジタル産業戦略」は、半導体産業・デジタルインフラ・デジタル産業における今後の方向性をまとめたものです。近年半導体関連の状況が大きく変わってきており、この変化に対応できなければ経済的な損失を被ることになってしまうことから作成されたものです。

長らくデジタル化、DXなどが言われていましたが、近年の変化は、特に新型コロナウイルスの流行が大きく関係しています。例えば働き方が変化した企業は多いですし、デジタル機器も利用が増加、半導体の不足など、様々な環境の変化がありました。そこで「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を設置して有識者との意見を交わし、取りまとめられました。

政府の基本的な方針

「半導体・デジタル産業戦略」にて、基本的な考え方、方針が示されています。そこでは、デジタル産業基盤が一業界のみならず、経済や社会、ひいては民主主義を支えるものと捉えており、その確保のために国家事業として取り組む旨記載されています。つまり食料やエネルギーの問題同様、一般的な民間事業支援として取り組むだけでなく国の事業としてアクションを起こしていくということです。

また、「グローバルなサプライチェーンの中で、日本が中心的な役割を果たす地位を確立すること」、「日本列島全体でスマートアイランド化を進めイノベーションに対する世界的な貢献をすること」も示されています。

そこで、これらを果たすため以下のそれぞれに関して個別の戦略が策定されています。

半導体産業

デジタルインフラ

デジタル産業

半導体産業については

先端的製造技術に関する共同開発と生産力を確保すること

デジタル投資を進めること

グリーンイノベーションの促進

先端ロジック半導体の設計および開発の強化

などが掲げられており、他にもデジタルインフラであれば「データセンターを国内立地させること」「5G等のインフラ整備推進」、デジタル産業であれば「クオリティクラウドの推進、市場創出」「クオリティクラウド実現のための次世代技術の開発」などが掲げられています。

さらには、省庁を横断するような取り組み、産学官連携の体制を整えることなども示されています。

半導体分野について

半導体分野にフォーカスして見ていきましょう。まず、半導体の生産や供給能力を確保するため、海外ファウンドリーと合弁工場を設立するなどして、国内製造の基盤を盤石にすることが示されています。併せて、次世代製造技術の国産化についても進めるとされています。

また、国内の既存工場に関してはメモリやセンサー、マイコン、パワーのそれぞれで重要な製造拠点の担い手およびターゲットを見極めて大胆に刷新していくとあります。さらに、5GやAI、電動車、自動運転等が世界的に市場拡大していることをチャンスと捉え、これらに関する半導体設計、技術開発の強化を図るともあります。

これからの政府の具体的アクション

半導体やデジタル産業について、上記の目標を達成するため、以下の事項をこれからのアクションとして掲げています。

これまでの各種基金や産業競争力強化法等を活用、民間資金の活用を確保しながら目標達成に向けた基盤整備を早急に進める

データセンターの新規立地を進めていくため関係省庁と連携して「データセンター集積地の要件の整理」「立地計画の策定」「土地の造成」などを行う
※要件としては、例えば通信インフラの整備状況や災害のリスク、交通面などを考慮する

国家の戦略として特に確保すべき事業を特定し、一般的な産業政策の域を超えた特例措置を取る制度構築を検討していく

重要なのは、複数省庁協力体制のもと国全体で産業の発展に向けて取り組むということです。企業に対し補助金や助成金が出るという規模のものではなく、インフラを整備するため、必要に応じて土地の造成なども行うとされています。